報酬基準

＊金額は、消費税を含めた総額表示としております。


顧問

事業者の場合 月額5.5万円以上

法律相談

初回（１時間程度）
相続に関するご相談 30分ごとに5500円
事業に関するご相談 30分ごとに1万1000円
２回目以降
相続・事業 １時間ごとに3万3000円以上

契約締結交渉

※事件の経済的な利益の額により決定
※着手金は事件の着手時にご請求するもので、結果の如何に関わらず返金致しません。

着手金
300万円以下の場合 経済的利益の2.2％
※最低額は11万円
300万円を超え3000万円以下の場合 1.1%＋3.3万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.55%＋19.8万円
3億円を超える場合 0.33%+85.8万円
報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の4.4%
300万円を超え3000万円以下の場合 2.2%+6.6万円
3000万円を超え3億円以下の場合 1.1%＋39.6万円
3億円を超える場合 0.66％＋171.6万円

契約書類及びこれに準ずる書類作成・契約書レビュー

※経済的利益の額により決定
※簡易な定型文の場合には減額考慮

基本
300万円以下のもの 11万円以上
300万円を超え3000万円以下のもの 1.1%＋7.7万円
3000万円を超え3億円以下のもの 0.33%＋30.8万円
3億円を超える場合 0.11%＋96.8万円
複雑
協議により定める

内容証明郵便の作成

※簡易な定型文の場合には減額考慮

弁護士名表示なし
基本 3.3万円以上
複雑 協議により定める
弁護士名表示あり
交渉事件として、経済的利益に応じ
着手金・報酬金をご案内致します。
着手金は22万円以上です。

会社の増減資・合併・分割・組織変更

※資本額もしくは総資産額のうち高い額又は増減資額により決定

1000万円以下の場合 4.4%
1000万円を超え2000万円以下の場合 3.3%+11万円
2000万円を超え1億円以下の場合 2.2%+33万円
1億円を超え2億円以下の場合 1.1%+143万円
2億円を超え20億円以下の場合 0.55%+253万円
20億円を超える場合 0.33%+693万円
＊最低額は合併または分割については220万円、その他の手続については11万円とする。

株主総会指導

基本 33万円以上
総会準備も指導する場合 55万円以上

破産申立

※債権者が21名以上の場合には増額考慮

個人
事業者の自己破産 55万円以上
非事業者の自己破産 33万円以上
法人代表者（法人と同時申立） 33万円以上
法人
廃業後 110万円以上
その他 協議により定める

訴訟事件

※事件の経済的な利益の額により決定

着手金
300万円以下の場合 経済的利益の8.8％
※最低額は22万円
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%＋9.9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%＋75.9万円
3億円を超える場合 2.2%+405.9万円
報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 11%+19.8万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6.6%＋151.8万円
3億円を超える場合 4.4％＋811.8万円

遺言書作成(公正証書)

※経済的利益の額により決定
※公証役場への同行日当を含む

定型
16.5万円から22万円の範囲
非定型
300万円以下の場合 22万円
300万円を超え3000万円以下の場合 1.1％＋18.7万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.33%＋41.8万円
3億円を超える場合 0.11％＋107.8万円

遺言執行

※経済的利益の額により決定

基本
300万円以下の場合 33万円
300万円を超え3000万円以下の場合 2.2%+26.4万円
3000万円を超え3億円以下の場合 1.1%＋59.4万円
3億円を超える場合 0.55%＋224.4万円
特に複雑な事情がある場合
協議により定める
裁判手続を要する場合
上記とは別に裁判手続に要する弁護士報酬を加算

日当

半日 3.3万円以上
一日 5.5万円以上

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